鳴門市議会 2018-06-18 06月18日－02号
〔経済建設部長 氏橋通泰君登壇〕 ◎経済建設部長（氏橋通泰君） 固定資産税の軽減措置に伴う条例改正や導入促進基本計画の策定に向けた進捗状況についての御質問でございますが、平成30年度地方税法の改正に伴い、生産性革命・集中投資期間中における中小企業の生産性革命を実現するための臨時措置として生産性向上特別措置法の規定により、市町村が主体的に作成した導入促進基本計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資
〔経済建設部長 氏橋通泰君登壇〕 ◎経済建設部長（氏橋通泰君） 固定資産税の軽減措置に伴う条例改正や導入促進基本計画の策定に向けた進捗状況についての御質問でございますが、平成30年度地方税法の改正に伴い、生産性革命・集中投資期間中における中小企業の生産性革命を実現するための臨時措置として生産性向上特別措置法の規定により、市町村が主体的に作成した導入促進基本計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資
こういった地方自治体の財源を考慮し，国では，地方における防災・減災対策を加速させるため，１０年間で集中投資を行おうとする防災・減災体制再構築推進基本法案も国会に提出されるなどの動きもあります。 また，南海トラフ巨大地震で被害が想定される防災対策推進地域を国が指定し，推進地域の指定を受けた地方自治体は，避難施設の整備や防災訓練などの推進計画を策定することとなっております。
東京オリンピックが開催された当時、高度経済成長期に集中投資した学校や住宅などの公共施設、道路や橋梁、河川、上下水道など多くの社会インフラが急速に老朽化を迎えています。一般的にコンクリートの耐用年数は５０年から６０年とされておりますが、まさに災害から命を守るためのコンクリートの劣化の危機が迫っているということです。
具体的には、単に公共事業を行うのではなく、修繕、改築が必要な命を守る公共施設の整備を初め、防災、減災対策に毎年10兆円、10年間で100兆円の追加で集中投資を行い、大規模災害に備えた防災力を強化して、道路や橋の強化、交通網の整備をすることにより、救命、救急の命綱をつなぎ、地域の産業活性化に大きく寄与し、あわせて100万人を超える雇用拡大を目指すべきだと主張をしております。
徳島市が、魅力ある基礎自治体として存続・発展していくためには、徳島東部地域が一つにまとまり、人・物・情報といったさまざまな資源を集中投資していく以外に方策はなく、当然、その前提として基礎自治体の体力を高めるための行政の効率化に取り組むことはもちろん、これまで以上に各地区、各地域の力を高めていくことが求められることは言うまでもありません。
こうした中にあって、この徳島東部地域においても、本市を中心に圏域全体で大きくまとまって、一つの政策方針のもとに人、物、金、情報といったさまざまな資源を選択して集中投資していく以外に、維持・発展していくことは不可能ではないでしょうか。
国の補助事業に頼るだけでなく、市単独事業でも集中投資を行い、産業振興を通して人口増、地域活性化につなげたいと述べているが、集中投資とはどのような施策かをお尋ねをします。 次に、三好の財政は、県下８市の中でも徳島市、阿南市に次ぐ財政規模であります。合併して平成27年度に至る10年間、地方交付税など、合併特例措置はあと６年足らずで切れるわけであります。
市民による集中投資ができる場所をつくり上げ、働く場を市内各所、特に中心市街地に配置・拡大することで、結果、税収を上げて自治体の元気を取り戻す形をつくり上げようとするものであります。 このような方法を導入する必要不可欠な条件といたしまして、まず、人口をふやすことであります。
国においても日本版ニューディール産業として、去る４月20日に太陽光発電や風力発電などのクリーンエネルギーへの集中投資の促進、また電気自動車などの次世代エコカーの開発と普及促進、エコポント制度など省エネ家電の普及促進策が盛り込まれた緑の経済と社会の変革が取りまとめられております。
そのためにはいろんな方法を講じながらしていかなければ、その財源が無尽蔵にあるわけではございませんので、より効率的な財政効果を生むように、施策の選択でありますとか集中投資でありますとかっていうことを進めていかなければいけません。
世界的な経済危機の打開、環境分野への集中投資を未来への投資ととらえ、この電気自動車に新たな雇用の創出をつくろうとしております。政府は０８年７月に閣議決定した低炭素社会づくり行動計画の柱に掲げ、普及促進に取り組んでおります。電気自動車など次世代自動車も、この５年後に新車販売を１００万台、２０２０年には新車販売の７０％とする予測もあります。
しかしながら，投資額の縮減が求められる状況下におきまして，早期に浸水被害の効果を発現させるために，地域の自然的条件や社会的状況などを踏まえまして，重点的整備地区を設定し，浸水シミュレーションによる効果検証の上，期限を定めて集中投資を行う計画といたしております。
県は飯泉知事の指示で、昨年12月24日に緊急経済雇用対策本部を立ち上げ、全庁挙げて対策づくりに着手しており、このうち雇用対策については、雇用情勢が厳しい今こそ集中投資すべきとの観点から、基金に関する国の説明を待たずに、手探り状態の中で対策をまとめたところであります。このように県に限らず、鳴門市も総力を挙げ、基金を活用した雇用対策づくりが急がれますが、吉田市長のお考えをお伺いいたします。
こうしたことから、河川改修の早期完成を図るため、短期間で集中投資ができる床上浸水対策特別緊急事業の採択に向け、県とともに本年２月に国土交通省並びに地元選出の国会議員の皆様方に要望いたしたところでございます。その結果、このたび新規採択され、平成16年度を初年度とする５カ年計画で事業が着手されることになり、今年度は本工事に向けた測量調査を行うと伺っております。
しかし，それを上回る集中投資がこの小松島市に予想されるのは，篠山市の合併の例でもこれは当然予測できる，明瞭なわけであります。公共下水道，新庁舎の建設，これは今はこういう言葉を使っておりませんけれども，いずれすぐ出てくるであろうと。また日赤跡地利用等々，合計数百億円近い事業が合併を契機にやられると予想されます。これと比べて周辺の町には，少額の投資しか行われないと思います。
ＩＴ、環境、ヘルスケアなど、新産業分野を中心に規制改革と集中投資によって、十年間で一千万人の新たな雇用を創出。まずは、この二年間で百万人の雇用創出。そのための具体的方策を盛り込んだ緊急雇用対策を、既に四月に発表いたしております。